理事・事務局長 伊 藤 頼 保 事務局主査 笠 松 博
事務局次長 小 谷 敏 行 事務局主査 中 川 貴 裕
議事調査課長 北 村 正 事務局主任 大 塚 芳 郎
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子 議事調査課 西 村 大 司
議事調査課総括主幹 本 多 学 議事調査課 吉 田 哲 也
議事調査課主幹 田 中 靖 惠 議事調査課 福 味 和 子
開 会
（平成２５年２月２８日午前１０時５分開会）
○藤木光裕 議長 皆さんおはようございます。これより平成２５年第１回定例会を開会いたします。
開会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。
◎野田 市長 （登壇）おはようございます。
本日ここに平成２５年第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして厚くお礼申し上げます。
今定例会の案件の御説明に先立ちまして、さきに御配付いたしました議案書のうち、議案第３４号平成２５年度東大阪市
水道事業会計予算の内容並びに提出予定案件の説明資料におきまして一部誤りがあり、訂正させていただくことにつきまして深くおわびを申し上げます。何とぞ御了承賜りますようお願いを申し上げます。
さて今定例会の案件につきましては、報告が１件、条例が１４件、予算が２２件、契約が３件、その他が２件の合わせて４２案件に、このたび調整が整いました条例２件を加え、合計４４案件を御提案申し上げております。そのうち補正予算関係であります議案第１５号平成２４年度東大阪市
一般会計補正予算第９回から議案第２２号平成２４年度東大阪市
病院事業会計補正予算第２回までの補正予算案の計８案件につきましては、事業執行上の関係等から早期の御決定を賜りたく、他の議案に先駆けての御審議をお願いいたしたいと存じます。
なお今後の市政運営に関する私の所信につきましては後ほど申し述べたいと考えております。
何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○藤木光裕 議長 ただいまの市長のごあいさつの中にもありましたけれども、議案に対する掲載ミス、代表者会議、
議会運営委員会では了といたしましたけれども、全くの単純ミスであります。二重、三重のチェックがなされているのかどうか甚だ疑問であります。全く真剣さに欠けると指摘せざるを得ない事態であります。このようなことで３月定例会、第１定例会が乗り切れるのか非常に心配をいたしておりますが、以後絶対にこのようなことがないよう注意してください。
以上です。
開 議
○藤木光裕 議長 現在の出席議員は４２名でありますので会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１６番江田輝樹議員、２４番菱田英継議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎小谷 事務局次長 御報告いたします。
まず執行機関から本定例会の出席説明員の職、氏名並びに監査委員から現金出納検査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
次に、平成２４年第４回定例会以降におきます諸会議動向報告書を御配付いたしております。
次に、２１日付で本市における朝鮮学校への補助金の停止についての陳情を、また２６日付で大型店等の商店会連合会への加入促進を含む東大阪市
まちづくり条例の制定を求める請願並びに２７日付で東大阪市の子供の育ちを保障する環境の整備を求める請願を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○藤木光裕 議長 本日の議事はお手元に御配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 会期決定の件
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○藤木光裕 議長 日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から３月２７日までの２８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○藤木光裕 議長 御異議なしと認めます。よって会期は２８日間と決定いたしました。
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△日程第２ 報告第１号市長の専決処分報告の件以下４４案件
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○藤木光裕 議長 次に日程第２、報告第１号市長の専決処分報告の件以下議案第４３号東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件までの４４案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から市政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）本日ここに平成２５年第１回定例会を迎えるに当たり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
平成１９年に市民の皆様から市政運営を託され、はや６年目を迎えました。この間、
市政マニフェストを柱として市政運営に全身全霊で取り組んでまいりました。本年は第２期
市政マニフェストの達成に向けた施策をさらにスピードアップし、活力ある東大阪の創造を着実かつ力強く進める年と位置づけ、決意も新たに各般の施策に取り組んでいく所存であります。
さて、この１年を振り返ってみますと、我が国を取り巻く状況はさまざまな面で大きな変化がありました。まず昨年は国内外ともに選挙の年でありました。国内におきましては昨年１１月１６日衆議院が解散をされ、１２月１６日に執行されました総選挙による民意の結果、政権が交代し、新政権が発足しました。また国外においてはロシア、フランス、エジプト、アメリカ、韓国などで大統領選挙が相次ぎ、中国においても最高指導者が交代しました。
経済状況については、長引く円高と世界景気の減速のもとで、輸出に多くを依存する我が国の経済は大きな影響を受け、デフレが続く中で内需も振るわず、非常に厳しい状況が続きました。こうした状況に対し、昨年末に発足した新政権は大胆な金融対策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢による日本経済再生に向けた緊急経済対策の方針を打ち出し、過度の円高が是正されつつあり、景気回復への期待が高まっているところであります。
また昨年８月には社会保障、
税一体改革関連法案が成立し、子供子育て、医療、介護、年金などの
社会保障制度改革と
消費税率引き上げによる社会保障財源の確保が図られることになりましたが、政府は来年４月に予定されている８％への
消費税率引き上げは４月から６月の経済状況を見て秋に最終判断するとしており、その動向を注意深く見守ってまいる必要があると考えております。
このような中、国において日本経済の再生と強い国土づくりを目指した予算規模１３兆１０００億円の大型補正予算が計上をされました。本市といたしまして、国の緊急経済対策を活用した事業については、平成２４年度補正予算に計上し、平成２５年度当初予算と一体的に編成をしており、安全安心なまちづくりと市内経済の活性化にスピード感を持って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今、我が国は政治、経済の両面において大きな変化の中にあり、また社会状況においても情報通信の飛躍的な発展などに起因し、国民の意識、価値観はますます多様化してきております。こうした転換期にあって、本市といたしましては市民との協働による活力ある地域社会の形成と将来にわたって持続可能なまちづくりを進め、我が町東大阪を次世代へとしっかり引き継いでいかなければなりません。このような点に立って平成２５年度の市政運営に対する基本的な視点を３点申し述べます。
基本的な視点の第１は、我が町への誇りであります。
昨年は我が国にとりまして、また本市にとりまして非常に喜ばしい出来事がありました。本市出身の
京都大学ｉＰＳ細胞研究所長、教授山中伸弥氏が
ノーベル生理学医学賞を受賞されました。本市をこよなく愛され本市に居を構えられました国民的作家、故司馬遼太郎氏や本市出身の若き囲碁界のエース、井山裕太氏などとともに、我が国のみならず世界で光り輝く知性、才能にとっての原点や拠点が本市にありましたことは東大阪市にとっての大きな名誉であり、誇りであります。これは前例や慣習にとらわれず自由濶達に発想、議論をする精神や物事を根本から見詰めようとする姿勢、そうした本市や市民の間に息づく風土、伝統がいささかなりとも影響したのではないかと思っております。同時に、私はこれは物づくりの町にも共通する精神であると考えております。物づくりとは何もないところから形のあるものを生み出すことであり、極めて創造的な行為であり、独創的な精神の結晶であります。その創造性を本市のアイデンティティーとして、また市民すべてにとっての誇りとしながら、市民との協働により本市が持つポテンシャルを十分に発揮し、東大阪市のより一層の発展のため取り組んでまいりたいと考えております。東大阪市に住み、働き、学ぶ方々が、そして東大阪市に生まれ育った子供たちが我が町を心から誇りに思えるまちづくりを今後とも行ってまいります。
基本的な視点の第２点は、地方分権の推進であります。
今、国において、
地域主権改革一括法に基づき基礎自治体への権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大など、地方分権改革が進められております。一方、地方からは地方６団体や中核市市長会などを通じ国に対しさまざまな意見表明や提言がされており、大阪都構想や特別自治市構想など新たな大都市制度のあり方やさまざまな分権改革も問題提起されているところであります。また道州制の推進と基礎自治体の機能強化に関する論議もますます活発になっております。本市は平成１７年４月１日に中核市へ移行し、間もなく８年が経過しようとしています。地方分権の推進を本市の特色を生かしたまちづくりの絶好の機会ととらえ、住民に最も近いところで行政サービスを提供する基礎自治体としての役割をしっかりと踏まえて、市民福祉のなお一層の向上を図ってまいります。今後も
中核市市長会等を通じ、さらに諸課題や理念を共有する他都市との連携を図りながら、人口５０万人を擁する基礎自治体として地方分権の一層の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
本市にあっては近年整備されました
ＪＲおおさか東線、阪神なんば線を初めとする鉄道路線や高速道路網などにより、近畿圏の主要な地域や空港、港湾施設と時間的距離が短くなり、人、物の往来を活発に行うことができる立ち位置になりました。また製造業が集積する物づくりの町として、日本経済を根底から支える我が国の経済戦略的に重要な位置を占めていると考えています。こうした関西の中核的、中心的な都市としての位置と役割を十分認識しながら、事務権限を都市経営のツールとして積極的に活用し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また地方分権が量的に拡大し、質的にも深化する中で、自立した基礎自治体として将来にわたり持続して良質な行政サービスを提供していくためには、職員一人一人の能力、資質の向上が今まで以上に求められます。とりわけ私の
トップマネジメントのもとに継続的に改革、改善に取り組む強い志と実行力を持った職員が必要であります。中でも部局長は各部局における政策推進の責任者であり、その責任と組織目標の明確化を図るため
部局長マネジメント方針を作成し、年度当初に市民の皆様に公表してまいります。また多様な行政需要に的確かつ迅速に対応するため、当然のことながら政策形成能力が今後ますます重要になってまいりますことから、その能力向上を図ってまいります。
基本的な視点の第３は、将来をしっかりと見据えた責任あるまちづくりであります。
昨年公表されました厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成２３年の我が国の合計特殊出生率は１．３９となっており、我が国は人口減少社会を迎えているとされております。また人口構成においても今後さらに生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加が見込まれています。こうした中、今後国、地方ともに税収の伸びは見込まれない一方で、医療、介護など
社会保障関係経費の増加が予想されています。また、我が国においては
高度経済成長期に整備した大量の社会資本が経年とともに老朽化が進行しており、今後適切な維持、管理、補修、更新等によりいかに国民の安全を確保していくのか、またこれまでと同様の社会資本を維持し続けるのかどうかが議論されています。このような社会状況の急激な変化に対する対応は、今国や全国の自治体において大きな課題となっているところであり、本市もその例外ではありません。本市においては
高度経済成長期や３市合併時に多くの公共施設を整備しており、現在の保有建築物は９００棟以上、延べ床面積約１０３万平方メートルにも及び、老朽化も進んでおりますことから、今後必要となる改修、建てかえなどが喫緊の課題であります。またその財政負担は将来にわたる行財政運営に大きな影響を与えるものであります。こうしたことから、仮称東大阪市公共施設マネジメント推進基本方針を策定し、公共施設の適正な維持管理、改修による長寿命化や建てかえ等により、市民の皆様が将来にわたって安全かつ安心してサービスを享受できるよう取り組んでまいります。また将来的な社会情勢や市民ニーズの変化にも対応できるよう、施設のあり方や民間活力の積極的な活用について検討を進め、効率的、効果的な実施を図ってまいります。市民会館を初めとする公共施設について、耐震化や老朽化対策により安全、安心かつ質の高いサービスを提供することは、厳しい財政状況の中にあっても早急に対応しなければならない課題であり、公共施設マネジメントの考え方をもとに、本年第２回定例会に所要の予算を提案してまいりたいと考えております。
今回の予算編成につきましては、市税収入が伸び悩む一方、生活保護費を初めとする
社会保障関係経費が増加するなど厳しい財政状況の中、財源不足を補うため財政調整基金６１億円を繰り入れるなどして対処し、市民生活の安全、安心、そして東大阪市の未来にとって欠かすことのできない施策に財源を集中させ編成したところであります。今後の行財政運営においては、小中学校の耐震化の促進や公共施設の老朽化への対応など、一時期に大きな財政負担を必要とする事業の実施を予定しており、ここ数年間は非常に厳しい財政環境が見込まれますが、懸案を先送りするのではなく、着眼大局着手小局の理念のもと、将来世代への責任としてしっかりと取り組んでまいります。
これらの行政需要に対しては、中長期的な視点に立って、行財政改革の一層の推進などにより財源確保を図りながら、持続可能な行財政運営を行ってまいります。行財政改革の柱として平成２２年度に策定しました新集中改革プランにつきましては、平成２２年度及び平成２３年度の２カ年で計画額を１３億円上回る約８１億円の効果額を生み出したところでありますが、今後その取り組みを加速してまいりますとともに、新たな取り組みにつきましても積極的に追加し、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。
また、現在の厳しい経済状況の中、全国の生活保護受給者が昨年１１月に２１４万７３０３人と７カ月連続で過去最多を更新し、受給世帯も１５６万７７９７世帯と過去最高を記録しました。本市においても昨年１１月には保護率が４．２％となり、平成２５年度当初予算における生活保護費支給経費は約３８５億円と、一般会計予算の１９．５％を占めております。こうした状況に対し昨年９月、生活保護行政適正化行動計画を策定し、ケースワーク業務のさらなる強化などの取り組みを進めておりますとともに、１２月には生活保護情報ホットラインを設置し、悪質な不正受給事案への対応を図っているところであります。これらの取り組みを今後も強化し、生活保護行政の適正化を進めてまいります。また、生活保護受給者に対する自立支援の強化に努めてまいります。
平成２５年度については、後期基本計画第２次実施計画がスタートする年に当たります。第２次実施計画におきましては、
市政マニフェストの推進を柱に、第１次実施計画での実績を踏まえ、ＰＤＣＡ手法によりさらにその充実を図りながら効果的、総合的に事業を推進してまいります。
次に、平成２５年度に実施いたします主要な施策について、後期基本計画で目指す５つのまちづくりの姿に沿って申し述べさせていただきます。
まず安全で住みよいまちづくりであります。
東日本大震災の発生からはや２年近くがたちましたが、いまだ震災からの復興はその途上であり、私たちは一日も早い復興を願い、引き続き被災地を支援するとともに、震災の教訓をしっかりと胸に持ち続ける必要があります。市政を預かる者といたしまして、改めて市民の皆様の生命と財産を守るという自治体としての最大の責務を深く心に刻む次第であり、安全、安心のまちづくりのため各般の施策を推進してまいります。
災害発生時の第一次避難所に指定されております小中学校の耐震化につきましては、耐震化を必要とする校舎がまだ２００棟余り残っており、学校で学ぶ子供たちと災害時に避難される市民の安全、安心を守るため、校舎の耐震化について平成２７年度中に完了すべくスピードアップを図りながら進めてまいります。
防災行政無線につきましては、災害発生時の市民への重要な情報伝達手段であり、また災害現場の状況把握や指示伝達に非常に有効な通信手段となるものであり、その機能の充実強化を図るためデジタル化を推進するとともに、屋外拡声子局を整備充実してまいります。
また、本庁舎５階に災害対策本部機能を持った防災拠点を機能集約し、防災無線室の整備や防災機器の設置など、災害発生時の中枢指令機能の強化を図ってまいります。
水害や土砂災害対策につきましては、引き続き雨水増補管の整備や小中学校の校庭貯留による治水対策を進めてまいりますとともに、洪水ハザードマップの改訂版を作成し全戸へ配布いたします。また土砂災害警戒区域への指定を受けた日下山の急斜面部分について、土砂災害防止工事を年次的に実施してまいります。
基盤整備面とともに災害が発生した場合に迅速かつ的確に対応するためには、平時の準備が必要であります。大規模災害の発生時においても行政機能を継続し、早期の復旧を可能とするため、事前に必要な対応方針や手段を定める業務継続計画、ＢＣＰの策定に取り組んでまいります。
民間建築物の耐震改修促進につきましては、耐震基準を満たしていない民間建築物の耐震化への補助を引き続き行ってまいりますとともに、専門家と連携し耐震診断、改修説明会をきめ細かく開催するなど、その充実を図ってまいります。
消防力の強化につきましては、増加する救急需要に対応するため、救急隊を現在建設中の北東部方面出張所に続き、平成２６年度に中消防署管内に配備いたします。老朽化が進んでおります西消防署については、建てかえに向け着手し、大規模災害発生時にも防災活動拠点として機能を十分に発揮できるよう整備してまいります。また、消防救急無線のデジタル化を推進し、高度、多様な情報伝達機能を確保してまいりますとともに、ポンプ車、支援車などの消防車両の更新を行ってまいります。
防犯対策につきましては、防犯カメラや防犯灯による街頭犯罪の抑止効果は非常に高いことから、自治会や商店街などが設置する防犯カメラ、防犯灯に対する補助を拡充してまいります。また警察などとの関係機関とも連携し、道路や公園など市内１２０カ所程度に防犯カメラを設置してまいります。
良好な住環境を形成し、住みたいまち、住み続けたいまちを実現する上で、都市景観、緑、潤いは欠かせないものであります。東大阪市らしい豊かな都市景観の形成を目指して、本市の歴史や地域特性を踏まえながら、景観重要道路の整備等を内容とする景観計画の策定に向け、職員の英知を結集して取り組んでまいります。
また人口が集積する都市にあって、公園は生活に潤いと安らぎを与える場であり、災害時の避難場所としての機能を果たすものであります。花園中央公園は本市唯一の総合公園として東大阪市民にとっての憩いの場、活動の場、触れ合いの場であり、引き続き整備を進めてまいります。
良好な生活環境をつくるため、環境への負荷の低減を図る取り組みにつきましては、家庭用燃料電池の設置費用に対する補助制度を新たに創設いたします。また、住宅用の太陽光発電設備設置に対する補助対象件数を拡充してまいります。
次に市民文化をはぐくむまちづくりであります。
学力向上の取り組みにつきましては、学力向上対策学校支援事業などの実施を通じ、学習意欲や生活習慣などの向上が図られてきていると考えております。これをさらに効果的に実施するため、学びのトライアル事業として推進を図ってまいります。本市全体での学力向上を図ることはもとより、子供たち一人一人の学習活動をきめ細かくフォローした取り組みを行ってまいります。
子供たちの豊かな人間性や社会性をはぐくむ上において、クラブ活動は大きな役割を果たしているところであります。昨年全国中学校ソフトボール大会で準優勝した花園中学校男子ソフトボール部や全日本合唱コンクール全国大会で銅賞を受賞した孔舎衙中学校合唱部を初め、クラブ活動において大きな成果を残した学校が多くありますが、クラブ活動のさらなる活性化に向け、その支援の充実に努めてまいります。また障害のある子供たちが生き生きと豊かな学校生活を送れるよう、スクールヘルパーとケアアシスタントを増員するなど、特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。
成長期にある子供たちが心身ともに健やかに成長するためには、食の充実が欠かせないものであり、小中学校での食育の充実に向け一層の取り組みを推進してまいります。また中学校給食の実施に向けて具体的な実施方法の検討を進めております。実施に当たりましては、財政負担も考慮しながら、民間活力の活用など効率的、効果的な実施運営形態を検討してまいります。
いじめにつきましては、一昨年大津市で大変痛ましい事件が発生し、その後も悲しい報道が相次いでおります。こうしたことを教訓に、学校園と教育委員会が一体となって子供たちの状況をきめ細かく把握し、未然防止の強化と早期発見、早期対応を図ってまいります。
子供たちが豊かな学校生活を送るためには、安全で快適な教育環境を整備していくことが重要であります。まず学校トイレにつきましては、家庭や公共施設等で洋式トイレが普及し、和式トイレにふなれな子供たちがふえていることや、災害発生時に小中学校は第一次避難所となりますことから、高齢者や障害のある方などが使用しやすいよう、洋式化を初めトイレの整備を進めてまいります。
また学校耐震化にあわせ中学校の空調機器を更新してまいりますとともに、小学校において暑さ対策として昨年度から本格導入を開始しましたドライ型ミスト装置を引き続き整備してまいります。
小中学校の校舎につきましては、経年による老朽化が進んでいるものがあり、外部鉄骨階段や外壁を初め順次その改修を進めてまいります。
文化、芸術の振興につきましては、平成２１年に文化芸術振興条例を策定し、市民が文化活動に取り組める環境整備や文化に親しめる機会の提供に努めているところでございます。司馬遼太郎記念館については日本全国から多くの方々が訪れる本市の文化の発信拠点であり、司馬遼太郎記念館と周辺の地域資源を活用しながら、文化の町の魅力を本市内外にアピールしてまいります。
また市民美術センターにつきまして、ナイトミュージアムとして夜間の開館とあわせてロビーコンサートを開催し、施設及び周辺のライトアップを行うなど、花園中央公園で実施いたしますイベントとも連携させながら、新たな魅力を生み出してまいります。
ラグビーワールドカップ２０１９につきましては、全世界に東大阪市をアピールする絶好の機会でもあります。これまでに誘致活動で署名をいただきました約７万人の方々の熱い思いとともに、近鉄花園ラグビー場での開催に向け、花園を全国のラグビーの新たな聖地とするとの意気込みで、引き続き強力に誘致活動を進めてまいります。また競技スポーツと観戦スポーツという両面からラグビーの楽しさを市民や子供たちに知っていただくため、一層のＰＲに努めてまいります。
次に健康と市民福祉のまちづくりであります。
救急医療体制につきましては、引き続き中河内医療圏の八尾市、柏原市や地域医療機関等との連携協力により、安心して医療を受けられる体制を確保してまいります。また、中河内医療圏における二次救急を担う市立総合病院について、三次救急を担う中河内救命救急センターとの適切な役割分担のもと、これまで以上に連携を強化し、救急医療体制の強化を図ってまいります。
市立総合病院では平成２２年３月に国からの指定更新を受けました地域がん診療連携拠点病院として平成２５年度中に再度の指定更新を目指しているところであります。また、高度医療機器について引き続き整備を進めてまいりますとともに、緩和ケア病棟の設置についての検討を行うなど、中河内医療圏における中核病院としてのさらなる機能充実に取り組んでまいります。
がん検診につきましては、引き続き子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン券を該当年齢の方々に送付し、医療機関や保健センターでの検診を実施してまいります。またがん検診の啓発の充実に努め、受診率の向上を図ってまいります。
食の安全の確保につきましては、環境衛生検査センターにおいて、食品中の残留農薬検査に使用する分析装置を国の新たなガイドラインに対応したものに更新し、検査機能の充実を図ってまいります。
また本年３月に策定を予定しております第２次東大阪市健康増進計画、健康トライ２１第２次に基づき、生活習慣の改善など一次予防に重点を置きながら、市民の健康増進の総合的な推進を図ってまいります。
少子化、核家族化が進行し、地域での人間関係が希薄になる中、子供たちが良好に生育する環境を整備し、社会全体で子育てを支援することが強く求められています。こうした中、昨年８月、国において子供子育て関連３法が成立したところであります。平成２７年度からの国の子供子育て新システムの本格実施に向け、仮称東大阪市子供子育て支援事業計画の策定に取り組み、本市の地域特性に応じた子育て支援施策を総合的、効果的に推進してまいります。
保育所待機児童の解消に向けましては、平成２５年度民間保育所４園が開園することとなっており、２園の園舎増改築に対する補助もあわせまして２９０名の入所定員の拡充をいたします。一方在宅子育て支援につきましては、育児、子育て相談や情報提供の充実、一時預かりの実施、集いの広場の拡充など、安心して子育てできる環境の整備を図ってまいります。また、平成２５年度中に本市５カ所目の子育て支援センターとなります仮称楠根子育て支援センターを開設し、旭町子育て支援センター、あさひっこ等と同様、子供たち、保護者、地域の皆様から愛され信頼される子育て支援ネットワークの拠点としてまいります。
大きな社会問題となっております児童虐待への対応につきましては、関係機関との連携を強化し、情報の共有化と迅速、適切な対応ができる仕組みづくりを進めますとともに、相談、支援体制や啓発事業の充実など、未然防止と早期発見、早期対応に努めてまいります。また高齢者虐待、障害者虐待の防止につきましては、一時保護が必要な場合の居室確保の予算を計上し、その取り組みの充実を図ってまいります。
新障害児者支援拠点施設につきましては、療育センターと高井田障害者センターの機能を統合、強化し、障害児者のライフステージに応じた専門的な支援サービスを提供する施設として、旧建設局跡地に建設するに当たり、所要の予算を計上いたします。
次に市民が主体となったまちづくりであります。
これからのまちづくりは、地域住民の皆様が自分たちの町は自分たちでつくるという思いのもと、施策の企画立案から実施に至るまでの過程にみずから参画する取り組みが求められます。それが地域の活力や魅力をさらに高めることにつながるものであり、市民と行政が協働のパートナーとしてともにまちづくりを進めていくことが必要であります。
このような東大阪市版地域分権の仕組みづくりに向けまして、地域の各種団体によるさまざまな活動についての報告や町の魅力や地域の課題についての意見交換を行うまちづくり意見交換会を、各リージョンセンターにおいて実施してまいります。また、地域の市民活動を支援するため、地域サポート職員を配置し、東大阪市版地域分権に向けた全庁的な体制整備を進めてまいります。
特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人につきましては、まちづくりにおける重要なパートナーであり、昨年１０月にその設立認証などの事務権限が大阪府から移譲されたところでありますが、ＮＰＯ法人の設立運営等に関する相談業務やマネジメントのための講座開催など、その活動基盤強化に向けた支援を行ってまいります。
人権が尊重された差別のない豊かで明るいまちづくりは市政の基本となるものであります。同和問題や外国籍住民、障害のある方、女性など、さまざまな人権問題の解決に向け引き続き人権啓発事業の充実を図ってまいります。また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間事業を通じ、拉致問題についての関心と理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。
次に活力ある産業社会を切り開くまちづくりであります。
本定例会におきまして、厳しい経営環境に直面している本市の中小企業の振興を図る中小企業振興条例並びに住環境と工場操業環境との共生を図る住工共生の
まちづくり条例という２つの重要な条例を提案いたしております。これらの条例及び条例に基づく施策を積極的に展開し、物づくり企業、中小企業が元気なまちづくりを進めてまいります。
住工共生のまちづくりの推進に当たりましては、事業所の立地調査を実施してまいりますとともに、住宅、工場間における環境対策支援や工場移転支援など、各般の事業を総合的、効果的に展開してまいります。また、市内企業の製品の高付加価値化を促進するため、２社以上で共同して行う新たな技術の研究などについて、その支援の充実を図ってまいります。さらに競争力を備えた製品づくりのため、市内企業のデザイン力向上に向けた取り組みを進めてまいります。
中小企業の技術力向上につきましては、産業技術支援センターにおいて、中小企業単独では整備することが困難な測定機器を計画的に整備し、その技術力向上を支援してまいります。平成２５年度については、エックス線解析装置とデジタルマイクロスコープの更新を予定しております。また先般の地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所との包括提携協定を契機として、本市の物づくり企業のさらなる技術力向上を支援してまいります。
以上、市政運営の基本的な考え方と平成２５年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。本定例会に提案いたします平成２５年度の当初予算の総額は、一般会計で１９７３億３４５８万円、特別会計で１１６１億４４５８万３０００円、企業会計で５８８億４６８８万９０００円となっております。
最後に、今、日本国中の自治体が大きな転換期に直面をしております。旧来からの手法や国から示される画一的なモデルは地域の特性を踏まえた今後の都市経営にとって必ずしも最適なものとはいえず、おのおのの自治体がみずからの頭で考え、みずからの足で立ち、みずからの言葉で語ることが求められています。本市も今まさにこうした状況にあります。このようなときにあって、私たちは一人一人ではその力は決して大きなものではないかもしれませんが、多くの人々が東大阪市の未来のために思いを共有し、力を合わせるとき、それは大きなエネルギーとなり、時代を切り開く改革のパワーとなります。私は人間の力を信じ、そして未来を信じるということにおいて、創造的進化の信奉者であります。５０万東大阪市民の総力を結集するとき、東大阪市は自他ともに認める日本でナンバーワンの町になれると確信をしております。なすべき課題はなお山積をし、いまだ道半ばではありますが、地平線にその姿をはっきりと思い描いております。この私たちが愛し誇りとする東大阪市のため、従前にも増して私自身が強いリーダーシップを発揮し、全身全霊を捧げる決意でございます。議員各位並びに市民皆様方におかれましては御理解を賜り、市政推進になお一層の御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、平成２５年度の市政運営方針とさせていただきます。
なお議題に供されました各案件の概要につきましては、お手元に議案説明書を御配付しておりますので、何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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〔 配付された議案説明書 〕
平成２５年第１回定例会に提出いたします報告第１号「市長の専決処分報告の件」から議案第４３号「東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」までの、あわせて４４案件につきまして、その概要を一括してご説明申し上げます。
報告第１号「市長の専決処分報告の件」につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償並びに市営住宅の家賃等の支払い又は明け渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関して、専決処分したものの報告であります。
議案第１号「東大阪市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件」につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、本市において新型インフルエンザ等対策本部組織を設置するため、本条例を制定するものであります。
議案第２号「東大阪市
中小企業振興条例制定の件」につきましては、中小企業の振興を市政の重要な柱として位置付け、基本理念及び施策等を定めることにより、地域経済の活性化及び豊かで住みよいまちの実現に寄与するため、本条例を制定するものであります。
議案第３号「東大阪市住工共生の
まちづくり条例制定の件」につきましては、市民の良好な住環境とモノづくり企業の操業環境を保全し、創出することにより住工共生のまちを実現していくため、本条例を制定するものであります。
議案第４号「東大阪市
建築協定条例制定の件」につきましては、地域の建築物の環境を維持増進し、土地の環境を改善する必要がある場合に、建築基準法に規定する建築協定の締結に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
議案第５号「執行機関の附属機関に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」につきましては、附属機関等の整理を行った結果、関係条例を整備する必要があることから、規定の整備のため関係条例について一括して改正を行うものであります。
議案第６号「地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例制定の件」につきましては、障害者自立支援法が改正されること等から、規定の整備のため関係条例について一括して改正を行うものであります。
議案第７号「東大阪市公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例制定の件」につきましては、東大阪市暴力団排除条例に基づき、本市の公の施設の使用許可等について、暴力団を利することのないように制限するにあたり、規定の整備のため関係条例について一括して改正を行うものであります。
議案第８号「東大阪市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、救急隊を１隊増隊するにあたり、消防局に係る職員定数を変更するため、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
議案第９号「東大阪市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、附属機関として条例により新たに規定する委員会等の委員報酬の規定の整備等について所要の改正を行うものであります。
議案第１０号「東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」の施行に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
議案第１１号「
東大阪市営産業施設条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、本市市営産業施設荒本第３作業場及び第６事業所敷地内に、施設を使用する者が利用するための駐車場を整備したことに伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
議案第１２号「東大阪市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、近年、まちづくりへの関心が高まる中で、都市計画の各分野における市民参加を推進し、市民の意見をふまえた都市づくりを進めるため、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
議案第１３号「東大阪市
児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、就学援助の支給方法を変更することにより、本来の使用目的を担保するため、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
議案第１４号「東大阪市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、本市総合病院において、新たな施設基準の取得にあたり、標榜科目の追加が必要なため、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
議案第１５号「平成２４年度東大阪市
一般会計補正予算（第９回）」につきましては、補正予算総額は2億9,188万4,000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は1,965億6,321万3,000円となります。
その内容といたしまして、歳出では、議会費におきまして、職員給与関係経費で455万8,000円を減額いたしました。
次に、総務費におきまして、庁舎管理費などを追加するとともに、職員給与関係経費などを減額し、差引、3億823万1,000円を減額いたしました。
次に、民生費におきまして、生活保護費支給経費、障害者自立支援給付経費などを追加するとともに、職員給与関係経費、介護保険事業特別会計繰出金などを減額し、差引、4,087万4,000円を追加計上いたしました。
次に、衛生費におきまして、結核医療費等支給経費などを追加するとともに、職員給与関係経費、ごみ収集処理経費を減額し、差引、2億2,209万5,000円を減額いたしました。
次に、産業費におきまして、雇用開発センター運営補助事業などを追加するとともに、職員給与関係経費、東大阪デザインプロジェクト事業を減額し、差引、2,168万9,000円を減額いたしました。
次に、土木費におきまして、市営住宅整備基金積立金、緑化推進経費などを追加するとともに、街路整備事業、大阪外環状線連続立体交差事業などを減額し、差引、12億8,557万4,000 円を減額いたしました。
次に、消防費におきまして、消防団屯所施設管理費、防災事務管理費を追加するとともに、職員給与関係経費、消防施設整備事業などを減額し、差引、3億3,790万2,000円を減額いたしました。
次に、教育費におきまして、中学校施設管理費、学校給食施設管理費などを追加するとともに、職員給与関係経費、小学校建設事業などを減額し、差引、2億6,431万8,000円を減額いたしました。
次に、公債費におきまして、既往債利子など2億442万3,000円を減額いたしました。
次に、諸支出金におきまして、財政調整基金積立金、減債基金積立金、都市経営基盤整備基金積立金、公共施設整備基金積立金など28億9,980万円を追加計上いたしました。
また、歳入につきましては、市税6億円、分担金及び負担金1,000万円、財産収入3億6, 799万7,000円、寄附金254万2,000円、諸収入5億8,307万3,000円、繰越金14億3,345万円を追加計上するとともに、使用料及び手数料328万8,000円、国庫支出金1億7,632万6,000円、府支出金3億4,558万1,000円、繰入金15億6,948万3,000円、市債6億1,050万円を減額いたしました。
なお、
繰越明許費、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
議案第１６号「平成２４年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）」につきましては、歳出では、総務費を1,015万9,000円、保険給付費を1,418万1,000円減額するとともに、後期高齢者支援金等を382万3,000円、保健事業費を71万3,000円、諸支出金を139万5,000円追加計上いたしました。
また、歳入では、国庫支出金、府支出金、繰入金を追加計上し、諸収入を減額いたしました。
議案第１７号「平成２４年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２回）」につきましては、河川用地取得事業1,630万円を減額いたしました。
また、歳入につきましては、市債を減額いたしました。
なお、繰越明許費につきまして所要の補正をいたしました。
議案第１８号「平成２４年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第３回）」につきましては、保険給付費、基金積立金を追加するとともに、総務費、地域支援事業費を減額し、差引、1,507万7,000円を追加計上いたしました。
また、歳入につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、財産収入、繰越金を追加するとともに、府支出金、繰入金を減額いたしました。
議案第１９号「平成２４年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 」につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金5,410万5,000円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、繰入金5,410万5,000円を追加計上いたしました。
議案第２０号「平成２４年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第１回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入では1億5,150万8,000円を減額するとともに、支出におきましても3 億3,803万9,000円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入では3,580万円を減額するとともに、支出につきましても、2億2,780万9,000円を減額いたしました。
議案第２１号「平成２４年度東大阪市
下水道事業会計補正予算（第２回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入では5,505万6,000円を減額するとともに、支出につきましても1億4,992万5,000円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入では12億3,980万円を減額するとともに、支出につきましても9億6,397万9,000円を減額いたしました。
議案第２２号「平成２４年度東大阪市
病院事業会計補正予算（第２回）」につきましては、収益的収入として4億1,697万2,000円を、収益的支出として4億9,156万8,000円をそれぞれ減額いたしました。
議案第２３号「平成２５年度東大阪市一般会計予算」につきましては、総額1,973億3,458万円となっております。
歳出予算の主な内容といたしまして、議会費につきましては、議会運営経費として総額10億801万2,000円を計上いたしました。
総務費につきましては、管理経費など総額115億8,070万4,000円を計上いたしました。
民生費につきましては、社会福祉費では国民健康保険事業、介護保険事業などの各特別会計に対する繰出金のほか、身体障害者等福祉施策経費、老人福祉施策経費など合わせまして356億3,301万6,000円を計上いたしますとともに、児童福祉費では児童手当支給経費、保育所運営費など合わせまして260億6,424万円を計上し、生活保護費399億4,332万3,000円を合わせまして、民生費として総額1,016億4,057万9,000円を計上いたしました。
衛生費につきましては、保健衛生費では病院事業会計繰出金のほか、保健所運営経費、公害健康被害補償費など合わせまして90億7,013万6,000円を計上いたしますとともに、清掃費では東大阪都市清掃施設組合負担金のほか、清掃業務運営経費などを合わせまして64億157万円を計上し、衛生費として総額154億7,170万6,000円を計上いたしました。
産業費につきましては、農業費では農業振興施策経費、農業用排水路改修費など合わせまして1 億3,991万5,000円を計上いたしますとともに、商工費では中小企業振興施策経費など25億8,366万円を計上し、林業費と合わせまして、産業費として総額27億3,139万6,000円を計上いたしました。
土木費につきましては、道路橋りょう費では新設改良費、交通安全対策費など合わせまして19億4,595万2,000円を計上いたしますとともに、下水道費では下水道事業会計に対する繰出金のほか、河川改修費など99億6,685万1,000円を計上し、都市計画費では街路事業費、公園整備費及び維持管理費など32億3,204万5,000円を計上し、住宅費では公営住宅整備費及び維持管理費など24億8,101万5,000円を計上し、土木管理費と合わせまして、土木費として総額186億5,388万1,000円を計上いたしました。
消防費につきましては、消防業務運営費、消防車両整備費、災害対策費など合わせまして総額72億388万7,000円を計上いたしました。
教育費につきましては、学校園経費といたしまして小・中学校の校舎整備、校舎耐震化などの義務教育施設整備費のほか、小・中・高等学校及び幼稚園管理運営経費など合わせまして99億402 万1,000円を計上いたしますとともに、社会教育費では青少年対策費、文化財調査費、公民館運営費、図書館運営費など25億4,444万6,000円を計上し、保健体育費では体育館管理経費など4億5,608 万4,000円を計上し、教育総務費と合わせまして教育費として総額162億1,083万2,000円を計上いたしました。
公債費につきましては、元金、利子など合わせまして202億1,372万8,000円を計上いたしました。
諸支出金につきましては、公共用地先行取得事業特別会計に対する繰出金と都市経営基盤整備基金積立金を合わせまして24億6,985万5,000円を計上いたしました。
予備費につきましては1億5,000万円を設定いたしました。
以上、歳出予算1,973億3,458万円の財源といたしまして、歳入予算につきまして、市税738億7,600万円、地方交付税223億円、国庫支出金463億6,593万1,000円、府支出金101億2,330万5,000円、繰入金77億1,802万2,000円、及び市債214億5,720万円などを計上いたしました。
地方自治法第２１４条の規定による債務負担行為として、東大阪市土地開発公社の資金借入れに伴う金融機関等に対する債務保証などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は350億円と定めております。
議案第２４号「平成２５年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、総額657億2,743万3,000円を計上いたしました。
その内容といたしましては、歳出では、総務費10億1,592万4,000円、一般被保険者並びに退職被保険者等に係る保険給付費444億6,760万7,000円、後期高齢者支援金等79億1,191万8,000円、前期高齢者納付金等491万6,000円、老人保健拠出金53万円、介護納付金33億430万円、共同事業拠出金75億8,306万2,000円、保健事業費3億5,811万7,000円、公債費3,000万円、諸支出金2億8,605万9,000円、繰上充用金7億5,500万円、予備費1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
その財源といたしまして、一般被保険者、退職被保険者等並びに後期高齢者支援金、介護納付金に係る国民健康保険料138億9,719万1,000円、総務費、保険給付費及び後期高齢者支援金、介護納付金等に伴う国庫支出金152億447万円、退職被保険者等に係る療養給付費等交付金11億1,755万1,000円、前期高齢者交付金173億2,514万3,000円、府支出金35億1,089万5,000円、共同事業交付金75億8,532万6,000円、また一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金30億9,560万5,000円を含め、69億6,159万4,000円とし、諸収入その他1億2,526万3,000円といたしました。
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の最高限度額は、150億円と定めております。
議案第２５号「平成２５年度東大阪市
奨学事業特別会計予算」につきましては、奨学資金貸付金及び事務費を合わせまして歳出総額4,399万6,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金返還金4,098万8,000円、繰入金300万円などを計上いたしました。
議案第２６号「平成２５年度東大阪市財産区
管理特別会計予算」につきましては、管理費など、歳出総額4,760万6,000円を計上し、その財源といたしまして財産収入1,627万2,000円、繰越金2,983万3,000円などを計上いたしました。
議案第２７号「平成２５年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算」につきましては、公共用地先行取得費5,290万円、公債費24億3,695万2,000円を合わせまして歳出総額24億8,985万2,000円を計上し、その財源といたしまして、繰入金24億3,598万7,000円、市債5,290万円などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第２８号「平成２５年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費を合わせまして歳出総額4,276万4,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入2,773万6,000円、繰入金1,502万5,000円などを計上いたしました。
議案第２９号「平成２５年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費を合わせまして歳出総額5,526万4,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入2,754万円、繰越金1,745万円などを計上いたしました。
議案第３０号「平成２５年度東大阪市
介護老人保健施設特別会計予算」につきましては、施設管理委託料など歳出総額4億8,505万4,000円を計上し、その財源といたしまして使用料及び手数料4億2,714万7,000円などを計上いたしました。
議案第３１号「平成２５年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費361億2,350万円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額378億95万8,000円を計上し、その財源といたしまして保険料72億6,064万6,000円、国庫支出金82億2,643万6,000円、支払基金交付金105億1,479万3,000円、府支出金52億7,006万9,000円、繰入金65億1,501万円などを計上いたしました。
議案第３２号「平成２５年度東大阪市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」につきましては、母子寡婦福祉資金貸付金1億6,500万円のほか、管理経費を合わせまして歳出総額1億7,045万2,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金元利収入5,728万4,000円、市債6,720万円などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第３３号「平成２５年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金91億3,558万5,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額92億8,120万4,000円を計上し、その財源といたしまして保険料41億2,074万2,000円、繰入金51億6,042 万6,000円などを計上いたしました。
議案第３４号「平成２５年度東大阪市
水道事業会計予算」につきましては、まず、業務の予定量といたしましては、給水戸数を25万7,800戸、総配水量を6,053万立方メートルとし、建設改良事業の概要では、第三次水道施設整備事業としまして15億5,700万円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で103億2,753万9,000円を計上し、一方支出では、106億4,486万8,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入では11億2,501万円を計上し、一方支出では、29億2,499 万2,000円を計上いたしました。
議案第３５号「平成２５年度東大阪市
下水道事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量といたしまして、水洗化戸数を22万800戸、年間総処理水量を1億465万8,000立方メートルとし、建設改良事業の概要では、公共下水道整備事業として26億2,927万5 ,000円、流域下水道建設負担金として2億9,413万7,000円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で156億5,717万4,000円を計上し、一方支出では155億3,807万円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入で70億4,295万8,000円を計上し、一方支出では128億7,767万3,000円を計上いたしました。
議案第３６号「平成２５年度東大阪市
病院事業会計予算」につきましては、業務の予定量といたしまして病床数５７３床、入院患者数延16万6,805人、外来患者数延32万2,080人の利用を見込みました。
収益的収支では、収入におきまして、医業収益133億3,210万円、医業外収益8億6,929万8,000円を合わせ病院事業収益としまして142億139万8,000円を計上し、支出におきまして、医業費用140億3,009万5,000円、医業外費用6億337万8,000円等を合わせて、病院事業費用としまして146億5,347万3,000円を計上いたしました。
資本的収支では、収入におきまして企業債5億4,980万円、出資金9億1,926万7,000円等を合わせ、14億6,906万8,000円を計上し、支出におきまして、施設費5億6,594万7,000円、企業債償還金15億9,026万6,000円、看護師等修学資金貸付金5,160万円を合わせて、22億781万3,000円を計上いたしました。
議案第３７号「（仮称）東大阪市営北蛇草住宅Ａ棟建替工事に関する請負契約締結の件」につきましては、（仮称）東大阪市営北蛇草住宅Ａ棟建替工事について請負契約を締結するにあたり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第３８号「財産取得の件」につきましては、消防ポンプ自動車２台を市有財産として取得するにあたり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第３９号「損害賠償の額を定め和解する件」につきましては、平成２３年６月９日、市立盾津中学校プールにおいて、相手方の子である同中学校２年生の生徒が逆飛び込みをしたところ、同プールの水底で頭部を打ち頚椎を損傷し、障害を負った事故につきまして、相手方と和解するにあたり、損害賠償の額を定めるため議決を求めるものであります。
議案第４０号「
包括外部監査契約締結の件」につきましては、地方自治法第２５２ 条の２７及び第２５２条の３６の規定により、包括外部監査契約を締結するものであります。